資金調達や資金繰りの悩みを抱えていませんか？
実は今、こうした悩みを一気に解決する「裏技」として注目されているのが、「事業承継（M&A）」を活用した起業や事業再生です。ゼロから事業を立ち上げるよりも、すでに売上や顧客、設備がある既存の事業を引き継ぐ方が、金融機関からの融資（特に創業融資など）を引き出しやすいという事実をご存知でしょうか。
そして今回、神奈川県内でこうした「事業承継」にチャレンジする方を強力にバックアップする補助金が発表されました。それが『令和8年度 神奈川県事業承継補助金』です。
本記事では、この補助金の概要から、資金調達や資金繰り改善にどう結びつくのか、そして具体的にどのような方が活用できるのかを解説します。
■ なぜ今、事業承継（M&A）と補助金なのか？
「事業承継なんて、引退する高齢の社長のためのものでしょ？」と思うかもしれません。しかし、現在のビジネス環境において、それは大きな誤解です。
この「令和8年度神奈川県事業承継補助金」は、これから新しく事業を立ち上げる「買い手（起業家）」や、自社の事業を成長させたい企業、そして資金繰りに悩んで事業を誰かに譲りたい「売り手（現経営者）」の両方を支援する制度なのです。
現在、物価高騰や人手不足等の影響により、優れた経営資源（技術、顧客リスト、優秀な従業員など）を持ちながらも、事業継続に課題を抱える神奈川県内の中小企業が急増しています。神奈川県は、こうした貴重な経営資源や雇用の喪失を防ぐことを目的として、事業承継を促進する手厚い支援枠を用意しました。
具体的には、以下の4つの支援枠が用意されています。
1. 【親族承継枠】株価算定支援
親族へ事業を承継する際、避けて通れないのが「自社の株っていくらなの？」という株価算定です。専門家等と連携して株価を算定するための費用（謝金、委託費）を補助してくれます。
・補助率：補助対象経費の1/2以内（小規模事業者にあっては2/3以内）
・補助上限額：20万円
2. 【第三者承継枠】買い手支援A（雇用維持の支援）
第三者への事業承継に伴い、譲渡者の会社で常時使用する従業員だった者を引き続き県内で雇用する場合、その人件費（基本給に限る）を補助してくれます。買収直後の資金繰りを劇的に楽にする画期的な枠です。
・補助額：1人当たり月額上限40万円（小規模事業者にあっては30万円）、3か月分まで
・補助上限額：100万円
3. 【第三者承継枠】買い手支援B（専門家活用支援）
第三者から事業を受け入れる（買収する）ためのデューデリジェンス費用、仲介費用、契約書作成費用など、専門家等と連携する費用を補助します。対象経費は謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料と幅広いです。
・補助率：補助対象経費の1/2以内（小規模事業者にあっては2/3以内）
・補助上限額：100万円
4. 【第三者承継枠】売り手支援
第三者へ事業を承継するため、企業価値の算定費用、仲介費用、契約書作成費用など、専門家等と連携する取組を支援します。
・補助率：補助対象経費の1/2以内（小規模事業者にあっては2/3以内）
・補助上限額：100万円
※同一事業者が異なる2つの支援区分（例：買い手支援AとB）を併用して申請することも可能です。
■ この補助金をもらえそうなのはこんな人！
では、具体的にどのような方がこの補助金を活用し、資金調達や経営改善に成功するのでしょうか。今回は3人の想定を通して、その効果をご紹介します。
【ケース1：これから創業融資を受けて起業したい30代・飲食店開業希望者】
「自分の飲食店を持ちたいが、内装工事や機材調達で初期費用が1500万円かかる。日本政策金融公庫に創業融資を申し込むつもりだが、実績ゼロからのスタートなので審査に通るか不安…」
↓↓↓
＜補助金とM&Aを活用した解決策＞
ゼロからお店を作るのではなく、後継者不在で閉店を考えている優良な老舗レストランを「第三者承継」で引き継ぎます。「その事業！弊社がぜひ受け入れたい」という形でマッチングできればベストです。既存の設備、スタッフ、常連客をそのまま引き継げるため、事業計画の説得力が格段に上がり、創業融資の審査に通りやすくなります。
さらに、「買い手支援B」を使ってM&Aの仲介手数料や契約書作成費用を補助金（上限100万円）でカバーし、「買い手支援A」で引き継いだベテランシェフらの人件費も補助してもらえます。自己資金を温存しながら、最高のスタートダッシュが切れるのです。
【ケース2：資金繰りに不安を抱える50代・製造業の社長】
「長年培ってきた技術力はあるが、昨今の物価高騰で資金繰りが急激に悪化している。金融機関からの追加融資も厳しい。親族に継がせるか、第三者へ事業を売却して資金を作るか悩んでいるが、そもそも専門家に相談するお金がない…」
↓↓↓
＜補助金とM&Aを活用した解決策＞
まずは自社の価値を正確に知るために、「親族承継枠（株価算定支援）」を活用して専門家に株価算定を依頼します（上限20万円補助）。もし第三者へ事業を売却（譲渡）してまとまった現金を手にする決断をした場合は、「売り手支援」を活用できます。企業価値の算定やM&A仲介会社への手数料等の半額（小規模事業者は2/3）が最大100万円まで補助されます。事業を売却して得たキャッシュで負債を整理し、手元資金を厚くすることで、社長自身の抱える資金繰りの不安から解放されます。
【ケース3：新規事業の拡大と融資を狙う40代・企業の財務担当者】
「既存事業の成長が鈍化しており、『それってウチの新規事業にぴったりかも！』と思える同業他社を買収したい。しかし、買収にかかるデューデリジェンス（財務・法務調査）費用が高額で、買収資金の融資と合わせると財務リスクが大きい…」
↓↓↓
＜補助金とM&Aを活用した解決策＞
「買い手支援B」を活用し、高額になりがちなデューデリジェンス費用やシステム利用料などの補助（上限100万円）を受けます。買収対象企業の財務リスクを的確に洗い出すことで、銀行に対しても精度の高い事業計画書を提示でき、M&A資金の融資（事業ローン）審査がスムーズに進みます。さらに「買い手支援A」を併用して、買収先の優秀な人材をそのまま県内で雇用維持し、人件費の補助を受けることで買収直後のキャッシュフローを安定させることが可能です。
■ 今すぐ動くべき理由と、補助金獲得へのステップ
いかがでしょうか。事業承継やM&Aは、もはや一部の大企業や引退間近の経営者だけのものではありません。「これから確実に創業したい」「資金繰りを改善したい」「融資を有利に引き出したい」という方にこそ、強力な武器になるのです。
ただし、この『令和8年度神奈川県事業承継補助金』には絶対に押さえておくべき注意点があります。
1. 予算がなくなり次第、終了です
公募の募集期間は「令和8年4月1日(水)～令和9年1月29日(金)」となっていますが、（予算がなくなり次第、終了します）と明記されています。つまり、早い者勝ちの制度です。モタモタしていると、絶好のチャンスを逃してしまいます。
2. 事前相談が必須です
円滑に事務を処理するため、交付申請前に「必ず県に事前相談をしてください」と定められています。いきなり申請書を送りつけることはできません。
【補助金交付までの流れ】
事前相談 ➡ 交付申請 ➡ 審査後、交付決定 ➡ 補助事業実施 ➡ 実績報告 ➡ 確認後、補助金額確定 ➡ 補助金交付
「自分もこの補助金の対象になるかもしれない」
「事業承継を活用して、創業融資を確実に受けたい」
「専門家の探し方や、事業計画の書き方がわからない」
そう少しでも思われた方は、今すぐ動き出しましょう。補助金の予算は限られており、準備には一定の時間がかかります。
弊所では、長年培ってきた「創業融資・補助金申請サポート」のノウハウを活かし、この事業承継補助金の申請サポートはもちろん、事業承継を前提とした「創業融資」や「資金調達」のための事業計画書作成、金融機関との面談対策まで、ワンストップで伴走支援を行っております。
「事業を譲りたい」「事業を買いたい」「融資を受けたい」という皆様の想いを、財務と行政手続きのプロフェッショナルとして全力で形にします。
初回のご相談は無料です。補助金の予算が尽きてしまう前に、まずは弊所ホームページのお問い合わせフォーム、またはお電話にてお気軽にご連絡ください。あなたのビジネスの成功と、安定した資金繰りの実現に向けたロードマップを一緒に描き、確実な一歩を踏み出しましょう！
