資金調達の方法はいろいろ
資金調達の方法は多くの種類があります。
これから事業を始める、事業をおこなっているが資金が必要となった、そんな場面での資金調達の方法には多く種類があります。
いくつかの分類に分けて整理をしていきましょう。
自己資金
通帳の自己資金
自己資金からの資金調達はもっとも安全で、堅実な方法です。
今までのお給料や投資によって得られた資金は信用力もあり、さらなる融資も受けやすくなります。
自己資金の特徴としては、自分の通帳に少しずつ貯まっていくのが一般的です。
この通帳に貯まっていった履歴が財産です。
特に創業融資を受けたい場合は、通帳の残高だけではなく、通帳に少しずつ貯まっていく履歴を大事にしてください。
タンス預金
タンス預金とは通称ですが、銀行に預けていない現金での資金です。
実際このような資金管理をされている方もいるかもしれません。
現金のままで自宅などの金庫で保管している場合も同じですが、現金で保管している場合はどのようにして生まれた資金かは分かりませんので、金融機関への申告の際には注意が必要です。
ノンバンク
銀行以外からの資金調達
消費者金融やCMで見かけるカードローンなどが有名です。
ノンバンクは金利が高い印象はありますが、場合によっては候補に上がるかもしれません。
銀行から借入が出来ない事情がある場合や融資スピードを重視する場合には有効です。
また、事業として不動産を自社使用や賃貸目的で購入、建て替え等を検討している場合には不動産系のノンバンクに長期または短期の借入を相談していく方法もあります。
出資
親族や知人からの借り入れ
新規に事業を始める場合に、家族や親戚にお金を工面してもらって始めることは多いです。
政策金融公庫の場合には、親族から受け取ったお金は「貰った場合」も「借りた場合」も自己資金とは考えてもらえにくいですが、事業を始めるにあたっては重要な資金源となります。
お金の貸し借りは親族や親しい間柄であっても、しっかりとした書面でやりとりをしておく必要があります。
「万が一があった場合でも優先して返済するつもりである」ことなども誠意を持って伝えておき、開業後も応援をしてもらえるような関係性を築くことが大切です。
たとえ信頼のおける親族や知人だとしても、経営方針や事業計画の説明は必ずしておきましょう。
投資家
起業してすぐの会社や起業家に対して、投資をしてもらう方法です。
起業後すぐに投資をしてくれる投資家をエンジェル投資家と呼びます。
投資家に対してプレゼンを行い、事業の収益性などを説明した上で出資をしてもらいます。
ベンチャーキャピタル（VC)
VCと呼ばれる投資会社がベンチャー企業などに出資をおこなう方法です。
通常は株式会社の株式を発行する変わりに資金を用意してもらい、経営の助言などを受けながら上場企業を目指していくことになります。
株式に条件を付けた「種類株式」を発行する場合も多く、「利益や残余財産の分配」や「議決権の有無」、「買戻の条件」などを検討していくケースもあります。
クラウドファウンディング
少しずつ認知度も上がっってきており、周囲にもクラウドファウンディングによって資金を調達した例が聞こえてくるようになりました。
専門サイトがあり、手数料やサイト利用料を支払うケースなどいろいろなものがありますが、基本的には出資をしてもらった見返りとして「商品」」や「サービス」のお返しをお約束する方法が一般的です。
仮に資金を出してもらった際にお返しが出来るサービスやプランが想定出来る場合には、トライをしてみてもよいかもしれません。
少人数私募債
会社の社債を発行し、その社債の引き換えに資金を払い込んでもらう方法です。
「社債」とは、会社法に定めらた方法で株式会社や合同会社等から発行された会社債権のことです。
償還（返済）期限や利息などが柔軟に決めやすいですが、社長の独断で決めることができず、役員間（または株主間）できちんとした手続きを行わなければなりません。
その分、出資をする人も会社債権を適法に保持できることになります。
債権を引き受けてくれそうな引受予定者様には、事業計画や将来性などをプレゼンをしていく必要があります。
融資
政策金融公庫
会社を新たに始める場合などに利用しやすい「新創業融資制度」があり、無担保無保証で借りることができるので最もお勧めしやすい資金調達方法です。
保証人がいなくても、土地や建物などの担保がなくても借りることが出来るので、事業を行ったことがない人でも融資を申し込みやすいですが、融資を受けるためにはしっかりとした事業計画を立てなければいけません。
金利も比較的低く、限度額は3000万円（うち運転資金1500万円）となっています。
飲食店などでは、飲食業許可の取得前でも申し込むことができ比較的に審査も早いのが特徴です。
銀行融資（制度融資の利用）
銀行や信用金庫からの資金調達ですが、「保証」に「県や市区町村などの自治体の制度」を使うことで金利を抑えた融資を受けることが出来る方法です。
銀行融資の一つですが、制度融資と呼ばれています。
政策金融公庫と比べて少し時間と手間が加わりますが、創業時にも検討しやすい融資です。
全体的な金利（利率と保証料）は政策金融公庫と大きく変わらないため、もともとの銀行と取引実績のある場合や政策金融公庫と併せた協調融資（政策金融公庫の融資＋銀行融資）による資金調達をお考えの場合などにも検討をしていきます。
いかがでしたでしょうか。
このように資金調達方法は様々な方法があります。
どのような事業をどのようにおこなっていくのか、しっかりと計画を立て事業計画書に表し、必要な資金を見積もることが重要です。
初回無料相談としておりますので、事業資金の調達はお一人で悩まず、是非お気兼ねなくご相談ください。
丁寧にご対応をさせて頂きます。
