事業復活支援金の概要が発表されました。
地域・業種を限定せず、事業者の形態やフリーランスなど個人事業主も対象に、事業の規模に応じた給付金が支給されます。
支援金の給付額
支援として「５か月分（11月～３月）の売上減少額」を基準に算定した額を一括給付されます。
支援金の給付額の「上限額」は売上の減少額に応じて3段階になっています。
| 売上減少率 | 個人事業主 | 法人 | ||
| 年間売上高 １億円以下 |
年間売上高 １～５億円以下 |
年間売上高 ５億円超 |
||
| ▲50％以上 | 50万円 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
| ▲30～50％ | 30万円 | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
※「▲30～50％」は「▲50％以上」に比べて、給付額の上限が少なくなっており、6割となっています。
対象者
新型コロナウイルスの影響で「2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上」が「50％以下」に落ち込んだ事業者に対して支給予定です。地域・業種を問われません。
（比較対象年は「前年」または「前々年」になると思われます。）
申請書類
・確定申告書
・売上台帳
・本人確認書類の写し（免許証等）
・通帳の写し
・他
申請方法
申請方法は、郵送ではなく電子申請を原則としています。
GビズID（補助金申請などで必要になってきている電子ID)については、現時点では明言されておりません。
持続化給付金と同様にGビズIDは不要となるかもしれません。
こちらで最新情報を確認しましょう
申請をする際には公募要領を確認して判断するようにして下さい。
また、随時変更される可能性があるので、必ず最新の情報で確認することが大切です。
・中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp
・経済対策 https://bit.ly/3ljNHzb
・補正予算関連 https://bit.ly/3nZHUAh
・実施計画書 https://bit.ly/3p65rz3
