弊所は個人事業主ですが、開業した当時に創業融資を受け、お金を借りています。
現在では創業前や事業運営中のお客様のご支援をしていますが、特に創業中のご相談者様は「借金はしたくない」とお考えの方は多くいらっしゃいます。
しかし、「ギャンブルで生活資金が無くなってする借金」と「事業を運営していくための借金」は大きく違います。
「事業を運営していくための借金」は、借りたお金を「何に使うか」「どのように使うか」が明確になった借り方です。
この借りた原資を元に事業を広げて会社を大きくし、またさらに大きな金額を借りて事業を展開していくことを想定しています。
無保証かつ無担保で借りられる
通常、銀行からお金を借りる場合は、銀行に「保証人」または「担保」を提供して、万が一返せなくなった場合でも銀行が回収できるようにしていきます。
しかし、創業時の融資では政策金融公庫では無保証無担保で借りることが出来る制度があり、保証人などがいない状態でも資金を借りることが出来る仕組みが整っています。
創業時や税務申告を２期終えていない事業者さんは是非利用したい制度です。
創業後には借りにくくなる
創業時と創業後では融資の下りやすさが違います。
創業時の融資では創業計画を立てていきますが、実績がないため「このようになるだろう」という見た目の良い計画書を作り込むことになります。
しかし、創業後では事業を続けた実績数字が出来てしまうため、その数字を融資申請の際に開示しなければなりません。
例えば、「創業６ヶ月後に業績が悪くなったので融資を受けたい」となった場合でも、実績数字を計画書に入れなければならないので、業績の悪い６ヶ月間が明らかになってしまうので借りにくくなってしまいます。
創業後に借りる場合には、「創業時から業績がとても良かった」ことも「業績が悪かった」ことも隠すことは出来ません。
なるべく創業時に今後の資金面を検討しておくことがとても大切です。
現金が手元にある安心感
月々の会社の資金繰りがギリギリになってしまうと、現金のやりくりだけで時間が経過してしまいます。
これは家庭でも同じですが、生活費が２0万円の家庭で毎月の貯金が１万円をきってしまう場合は、「家族を病院に連れて行けるのか」「急に災害が起きたらどうしよう」「身内に不幸があった」などの急なことに対応できず、また悪い想像をしてしまうものです。
会社では「顧客との取引の打ち切り」「景気悪化」「事故やトラブル」に対処出来なくなり、そして出来なくなるかもしれない不安で、日々の業務もおろそかになりがちです。
事業を行なっていく上で現金に余裕を持たせておくことは、健全な会社運営をしていく基本です。
創業時から１年後・２年後・３年後の資金繰りを検討し、財務の意識を持つことが大切です。
事業を始めようとご検討中の方は是非一度ご相談ください。
